塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
本市において障害者手帳を取得している障がい種別ごとの人数でありますが、令和４年４月１日現在におきまして、身体障害者手帳を所持している方は2,482人となっており、療育手帳を所持している方は577人、精神保健福祉手帳を所持している方は750人となっております。前年と比べますと、身体障害者手帳所持者では59人の増、療育手帳所持者では71人の減、精神保健福祉手帳所持者では59人の増となっております。
本市において障害者手帳を取得している障がい種別ごとの人数でありますが、令和４年４月１日現在におきまして、身体障害者手帳を所持している方は2,482人となっており、療育手帳を所持している方は577人、精神保健福祉手帳を所持している方は750人となっております。前年と比べますと、身体障害者手帳所持者では59人の増、療育手帳所持者では71人の減、精神保健福祉手帳所持者では59人の増となっております。
また、療育手帳や障害者手帳をお持ちの方たちには減免があります。そして、安心して利用できています。障がいをお持ちの方たちにとって、大規模で大勢が利用する施設より、小規模施設であるがゆえ、安心して利用できるメリットがここにあるわけです。こうした方たちへの配慮に欠けた進め方では、ここを利用されている方たちは行き場を失ってしまいます。
次に、令和３年度に実施した令和４年４月１日採用の障がい者を対象とする試験では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている39歳までの方を募集し、応募者数は身体障がい者３人、精神障がい者11人、知的障がい者２人の計16人で、このうち15人が受験され、採用予定者は２人となっております。
また、療育手帳を持っている子供は２０４人おります。しかし、これらは発達障害児の数を表すものではないので、御承知おきいただきたいと思います。 学童期の発達障害児の支援には、まさに放課後等デイサービス事業を活用する場合が多いと思いますけれども、手帳を持っていなくても発達障害の診断書があれば利用できます。利用者の半数以上は、診断書によってサービスを受けております。
安曇野市では対象者は中学３年生までと、また身体障害者１級から３級まで、療育手帳Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の方、精神障害者保健福祉手帳の方は１級、２級の通院のみ、そして、65歳以上で一定の障がいがある方というふうになっていまして、あとひとり親家庭など、これ以外で該当する方もいらっしゃいます。
18歳未満で身体障害者手帳の１級、２級と療育手帳の重度を所持する方は、合わせて83名いらっしゃいます。しかしながら、低年齢では医療のみの関わりで、そういった手帳が未取得であるなど、福祉側では把握できない御家庭も多数いらっしゃるかなというのが現状です。
本名簿の対象者につきましては、身体障害者手帳１級から４級の方、療育手帳Ａ１からＢ１の方、精神障害者保健福祉手帳１級、２級の方、要介護認定３から５の方、75歳以上の高齢者のみの世帯等の方々でございます。昨年10月の更新時において、約１万3000人が対象となっております。 以上でございます。 ○副議長（市川稔宣） 19番、江本議員。 ◆１９番（江本信彦） 名簿の内容と人数については分かりました。
市におきましても、発達障害の方々が、障害の併合により精神障害者手帳や療育手帳の申請がされ、医師の診断書に発達障害の病名が記載されている場合には確認できますが、発達障がい者の方々全体の人数等の把握については困難でございます。 次に、発達障がい者に対して寄り添う支援策についてでございますが、県では、発達障害者支援法に基づき、長野市に長野県発達障がい者支援センターを設置しております。
博物館等の観覧料につきましては、現在既に中学生以下、須坂市内にお住まいの70歳以上の方、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方とその付き添いの方１名までは既に無料となっており、さらに今回高校生以下及び18歳未満を無料とする改正案を議決いただきました。福祉または教育のサイドからこれは考慮したものであります。
市の避難行動要支援者名簿に記載される対象者は、単身で生活している65歳以上の方や75歳以上のみの方で生活をしている世帯、それから身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ１、精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方、それから要介護度３から５の認定を受けている方、災害時の避難行動について不安をお持ちの方ということでやっております。
本市の避難行動要支援者は、75歳以上のみの世帯、要介護３以上の認定者、身体障害者手帳や療育手帳を有する重度の方、難病の方など、本年６月17日現在で３万6,147人となっております。 次に、逃げ遅れゼロをどう実現していくかということについてお答え申し上げます。 逃げ遅れを防ぐためには、今、議員から御指摘があったように、地域の互助・共助が不可欠でございます。
要介護３以上の方、身体障害者者手帳１、２級の方、視覚聴覚の障害で身体障害者手帳３から６級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者福祉手帳１級の方、指定難病で重症の方で、いずれも生活の基盤が自宅にあり、同居する世帯員が65歳以上のみの世帯に属する方が対象でございます。 このうち名簿の提供に同意された方につきましては、その名簿を消防署、警察署、区長、民生委員に提供しております。 以上です。
要旨３、宿泊施設に避難する方への宿泊費の助成についての１点目、対象要件と対象者につきましては、対象要件については、住まいの要件と属性の要件の両方を満たしている方が対象となり、住まいの要件は、市内の土砂災害警戒区域にお住まいの方、市内の浸水想定区域内にお住まいの方、それから属性の要件については、妊娠中の方、乳児（１歳未満）を養育中の方、重症心身障がい児者（身体障害者手帳１、２級かつ療育手帳Ａ）とその介護者
◎総務部長（北爪英紀） 市では、要介護３以上や療育手帳Ａを所有するなどの基準に該当した要支援者のデータを取りまとめまして、公表について同意をしていただいた方につきまして、避難行動要支援者名簿として作成しております。この名簿を各自主防災組織のほか、警察署、岳北消防本部、民生委員に対して提供しております。
茅野市の身体障害者手帳を持つ方は２,０００人ほど、知的障害で療育手帳を持つ方は４００人弱、精神障害者福祉手帳を持つ方も４００人ほどいらっしゃいます。その人らしく暮らすために、障害を持つ方の社会参加や就労支援は地域の課題となっております。全ての人にとって、より豊かで快適に生活することができるまちを目指して、外出支援の充実が求められています。
また、障がい者の支援として、身体障害者手帳１・２級、精神障害者保健福祉手帳１・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２の方に年間２４回までを助成させていただいております。 助成内容は、タクシーの初乗り料金８４０円、寝台車利用の場合は３，０００円を２４回分、年に１冊交付をいたしまして、１回の乗車ごとに１枚ずつ御利用いただくものでございます。
身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている６５歳未満の者を常用労働者として１年以上雇用した事業主に対し、一人につき２万円を交付しています。 なお、国の支援策の周知につきましては、厚生労働省、長野労働局、県がホームページなどで情報発信をしているほか、ハローワークでは、求人相談時における説明、事業所訪問、事業関係者が集まる会議での説明等を行い、周知をしております。
避難行動要支援者は、要介護認定の３から５を受けている者や身体障害者手帳１、２級の第１種を所持する者、療育手帳Ａを所持する知的障害者、精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持する単身者、市の生活支援を受けている難病患者などを規定しており、該当者には登録勧奨を行い、本人からの申請により登録を行っております。
伊那市はこの８月から福祉医療費の範囲を療育手帳Ｂ２資格者まで拡大をしました。これは、福祉充実の推進であり、大変評価される施策であると思います。 そこでお聞きします。福祉医療のＢ２資格者について、所得税非課税者に限るという限定を今回しておりますが、現在、市内に療育手帳Ｂ２資格者は何人いて、そのうち何人の方が今回の対象となるのでしょうか。 ○議長（黒河内浩君） 廣瀬保健福祉部長。
松本市のこの３年間の身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の交付状況を見ますと、身体障害者手帳は横ばい、療育手帳は1.07倍、精神保健福祉手帳は1.17倍と、増加をしています。自立支援給付としてサービスを利用している方は、1.22倍に増加しています。